電力自由化の電気料金比較・節約情報サイト『電ニュー！』

2016年4月から開始された電力自由化。その言葉自体は耳にしたことあっても、実際どんな仕組みなのかわからないという人も多いはず。今回は電力自由化がどういうものなのか、それによって私たちの払う電気代がどのように変わるのかをまとめました。

電力自由化とは、これまでひとつの会社で独占されてきた電力市場に、新しい業者が自由に参入できるようになった制度のことです。価格競争を起こすことで電気代を引き下げるという狙いがあります。

では、これまでの電力の仕組みはどのようなものだったのでしょうか？

■これまでの電力の仕組み

2016年4月以前、私たちが電力を買えるところは限られていました。全国10ヶ所に存在する、地域の名前を冠した東京電力、関西電力などがそれに当たります。自分の住んでいる場所によって、契約する電力会社は決められていたのです。

そこに新規業者が自由に参入し、私たちが電力を買う会社を自由に選べるようになったのが2016年4月の電力自由化です。

2016年の電力自由化は、一般家庭に導入されたことで大きく注目を浴びました。しかし、これは電力自由化の大きな流れの一部に過ぎません。ここに至るまで、じつに20年以上も審議が繰り返されてきました。その間、業者や大手の顧客に対して徐々に規制が緩和されながら今に至っているのです。

■第一次電気事業法改正

電力自由化のそもそもの始まりは1995年、第一次電気事業法改正です。電力会社10社以外の一般の電気事業者にも、市場への参入が認められるようになりました。このような卸電気業者のことをIPP（独立系発電事業者）と呼びます。ここで認められたのは発電部門の自由化です。

■第二次電気事業法改正

続く1999年の電気事業法改正では、小売部門の一部が自由化されました。大型工場やデパートなど大規模な施設への電気供給に、PPS(特定規模電気事業者)と呼ばれる電気事業者の参入が可能となったのです。

■第三次電気事業法改正

2003年の電気事業法改正では、中小工場、スーパーマーケットなど中規模事業者にも自由化が認められ、全販売電力量の半分以上に広がりを見せたのです。

さらに今回の2016年の改正で一般家庭や小規模店舗にも解禁されたため、電気の小売は全面的に自由化されることとなりました。これにより、電力会社以外にもさまざまな企業が市場に参入してきています。

すでに自由化されている通信事業のほか、今後はガスの自由化も予定されており、私たちはますます自らの意志を持ってサービスを選んでいく必要性に迫られているのです。

これまでの電力会社では、発電、送電、小売のすべての部門が一貫して行われてきました。それが電力自由化によって、すでに自由化されていた発電部門に加え、小売の部門にも自由に参入できるようになったのです。

送配電に関してだけは公共性の強い事業であるため、今までと変わらず第三者機関が運営していきます。送配電の部門では2020年までに、発電と小売から分離することが法律で義務づけられています。

■私たちの生活で何が変わるのか

電力自由化によってさまざまな会社が事業に参入したため、新たな競争が生まれ、今までにないサービスが提供されています。電気代を各社が自由に決められるので、独自の料金プランが展開されるというわけです。

とはいえ、自由化によって電力会社を変えたとしても、使用する電線は今までと同じ。電気の供給自体も、大手電力会社の電線を通じて行われるため品質に差はありません。

電気代の大部分を占めるのは発電によるコストです。電力自由化によってこの部分が大きく変わるわけではないので、電気代も極端に安くなるということはありません。

では、電気代以外に電力会社を選ぶ基準としてはどんなものがあるのでしょうか？また、どんな手続きを踏めばいいのでしょうか？

■電力会社の選び方は？

電力会社を選ぶポイントは、主にサービス面での違いとなります。会社によって特定のポイントサービスや、ガス料金などと組み合わせて割引するという契約方法も登場。ライフスタイルによっては深夜割引などで電気代が安くなる場合もあります。

また電気代のほかに、発電方法から電力会社を選ぶのもひとつの方法です。自然のエネルギーを利用した太陽光発電や風力発電のほか、再生可能な木材を燃やすことで発電するバイオマス発電などがあります。

これらの発電方法を利用した会社を選ぶことで、より地球に優しくエコな発電方法を推進する一翼を担うことができるんですね。

■行う手続きは？

電力自由化が施行されてからも、特に手続きを行わなければ、今まで通りの契約で電気が使えているはずです。

変えたい場合にはまずふたつの選択肢があります。現在の地域の電力会社の新料金プランにするか、新しく参入した会社の料金プランにするかを選ぶことになります。

これをスイッチングといい、そのために申し込みの際に「供給地点特定番号」という番号が必要となります。これは「電気使用量のお知らせ（検針票）」に記載されている22桁の番号のことです。

新規契約の際には、これまでの契約の廃止申し込みも同時に行います。これについては新規契約する会社が代行して行ってくれる場合もあるので、事前に確認しておくと手間が省けます。